藤枝市・島田市・掛川市・菊川市・榛原郡川根本町

SEO対策テスト用HP

 債務整理・相続登記・不動産登記・商業登記・遺言書作成・成年後見・その他司法書士業務


【事務所概要】
 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 053−592−3113|yk0215@yanaka.biz
SEO対策のページ
 島田市掛川市菊川市榛原郡川根本町

司法書士事務所HP‐「債務整理」用サイト


このページは…です。

成年後見


藤枝版(ynk01-A2)
藤枝市の花「藤の花」です。S7
 藤枝市の花 「藤の花」 H24/5


 「成年後見」について

■ 成年後見とは
 成年後見とは、認知症等により判断能力が不十分になった人の代理人として法律行為を行う制度です。認知症等により判断能力がなくなると意思能力があるのかないのかはっきりしません。意思能力とは自分の行為の結果を弁識しうる能力のこととです。そして、意思能力を欠く意思無能力者の法律行為は無効となります。けだし、私的自治の原則より、自分の意思に基づかない行為については責任を負わせるべきではないからです。なお、法律行為とは、意思に基づく効果が生じる行為のことを言います。例えば、売買契約や贈与契約などがこれに当たります。すなわち、@この本を買おうと思い(意思)、A「これを下さい」といって購入し(行為)、B本が自分のものになった(効果)ということです。ちなみに、食事の支度をするや介護するといった行為は事実行為にあたります。話を戻すと、認知症等により意思能力を欠くとその人の行う法律行為は無効になります。すると、その人と取引をしても後から無効と言われたのでは困るということで銀行等は取引を行ってくれなくなります。そうすると、銀行に預けてあるお金も下ろすことができなくなります。そこで、認知症等になった場合には成年後見人を選任することになります。すると、認知症等になった人の行為能力は制限されます。行為能力とは自分の行為により法律行為の効果を自己に効果帰属させる能力です。ようするに、成年被後見人の行為は確定的に無効ということになります。その代わりに、後見人が後見人を代理することになります。すなわち、代理人の行為により法律行為の効果を後見被後見人に効果帰属させることができるようになります。これにより、銀行等にとっても、後から意思の能力を欠くので無効と言われる恐れがなくなるので安心して取引することができるようになります。すると、銀行に預けてあるお金も下ろすことができるようになります。そのため、認知症等になった人が銀行からお金をおろそうとすると、銀行から「成年後見人を選任してください」と言われますが、それは以上のような理由によるものです。
 なお、認知症とうにより判断能力が不自由分といっても程度があるため、それに応じて、成年後見だけでなく保佐や補助の制度があります。補佐や補助の場合は被保佐人や被補助人の行為能力を制限する程度が成年後見の場合よりも軽いため、それに応じて保佐人や補助人の権限も成年後見とは異なってきます。
■ 法定後見
 成年後見人を選任するためには家庭裁判所に対して選任の申立てをする必要があります。成年後見人を選任できるのは家庭裁判所だけですので、成年後見人選任の申立てをする以外に成年後見人を選任する方法はありません。申立権者は法律により限定されており一定の親族関係にある親族が申立てをすることができます。なお、親族がいない場合には本人の住所地の市町村長の市長等が選任の申立てをすることができます。
 成年後見人選任の申立てをするためには、申立書等を作成し、添付書類を備えて家庭裁判所に申立てを行う必要があります。そして、申立てを行うと、予備審問や本人調査が行われ、家庭裁判所が成年後見人を選任することが妥当と判断すれば、成年後見開始の審判がなされます。誰が成年後見人になるかについては家庭裁判所が決めることになりますが、申立ての際に候補者を推薦することも可能です。そして、審判がなされたのちに2週間が経過すると審判は確定します。これにより成年後見人が選任されますが、これだけではまだ不十分です。すなわち、審判がなされ審判書がありますが、それだけでは、第三者に成年後見人であることを証明する方法としては不十分だからです。そのため、第三者にも成年後見人が選任されたことが分かるように、成年後見人であることが登記されます。登記されると登記事項証明書を交付してもらうことが可能になるため、この登記事項証明書を成年後見人の身分証明書として使用することになります。なお、登記は家庭裁判所から法務局に対して嘱託によりなされます。
 成年後見人が選任されたのちは、成年後見人は選任から1ヶ月以内に財産目録を作成して家庭裁判所に提出する必要があります。さらには、収支予定表、後見人の業務を行った場合には後見事務報告書等も提出する必要があります。成年後見人は家庭裁判所の監督を受けるため、選任されたのちも煩雑な事務手続きを行う必要があります。
 一度成年後見人が選任されると、原則として、成年後見人を廃止することはできません。そのため、本人が亡くなるまで成年後見人の業務を行う必要があります。その間、成年後見人には家庭裁判所の監督が及ぶため、ことあるごとに家庭裁判所に対して報告等が必要になります。
■ 任意後見
 任意後見人を選任するには、まずは任意後見人になってもらいたい人と任意後見契約を締結を必要があります。法定後見の場合には裁判所に後見人選任の申立てを行い裁判所が後見人を選任します。この際、後見人に誰がなるかは最終的には裁判所が決めるため必ずしも自分が後見人になってもらいたい人が後見人に選任されるとは限りません(申立ての際に候補者を立てることはできます)。もっとも、法定後見人が選任される時は本人は認知症等である場合が多いので自分で後見人になってもらいたい人を選べるだけの判断能力があるか疑問です。他方、任意後見の場合には、元気なうちに将来自分が認知症等になった場合に備えて後見人を選んでおく制度であるため自分好きな人を選ぶことができます。なお、任意後見契約は公正証書により作成する必要があります。
 次に、任意後見契約を締結しても、この時点では本人はまだまだ元気であるため後見人は選任されません。後見人が必要になるのは認知症等により判断能力が不十分になった時だからです。そのため、任意後見契約を締結した時点では後見人予定者は特に後見人の業務わ行うことはありません。
 そして、将来、本人が認知症等になり後見人が必要になった際には後見人を選任します。任意後見人を選任するためには後見監督人が必要になります。後見人は本人の代理人として本人の財産等を管理しますが、そのため横領等の悪事を働く恐れもあります。法定後見人の場合には裁判所が選任したものであり裁判所の監督が及ぶためその危険は低くなるのですが、任意後見人の場合には当事者間の契約により選ばれたものであり、裁判所が関与していないため、任意後見人を選任するためには、裁判所に対して任意後見監督人の選任の申立てを行い、任意後見人を監督する任意後見監督人が選任されて任意後見人に裁判所の監督が間接的であれ及ぶようになった初めて任意後見人は選任されます。そして、任意後見人は選任されたると直ちにその業務を行う必要があります。
 なお、任意後見については、任意後見人が選任されない期間や任意後見が終了した本人の死後において、任意後見人予定者や任意後見人であった者が必要な業務を行うために、任意後見契約とは別に本人との間で継続的相談契約や財産管理契約、事後事務委任契約等を結ぶこともあります。



藤枝市の花「藤の花」です。F1
 藤枝市の花 「藤の花」 H24/5

■ 谷中和志司法書士事務所
■ 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
藤枝版(ynk01-A2)


ページ先頭へ  藤枝版・トップ 成年後見