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【事務所概要】
 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
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遺言書作成


藤枝版(ynk01-A2)
藤枝市の花「藤の花」です。S6
 藤枝市の花 「藤の花」 H24/5


 「遺言書作成」について

■ 遺言書作成の方法
 自分の財産を誰に相続させるか等を決めておくためには遺言を行う必要があります。そして、遺言を行うためには遺言書を作成する必要があります。遺言書には主に自筆証書遺言書と公正証書遺言書があり、それぞれ一長一短です。自筆証書遺言は自分で作成できますが(自分で作成できると言っても厳格な様式性が要求されています)、遺言者の死後に家庭裁判所で検認の手続が必要になるのでその点が煩雑です。他方、公正証書遺言書は公証人役場において公証人に作成してもらうため自筆証書遺言書と比べて手続が煩雑ですが、公正証書遺言書の場合には遺言者の死後の家庭裁判所での検認の手続が不要になります。ようするに、自筆証書遺言の場合には相続人が煩雑な手続きを負うことになりますが、公正証書遺言の場合には遺言者が煩雑な手続きを負うということです。なお、遺言の効力自体については、自筆証書遺言の場合も公正証書遺言の場合もどらも差異はありません。
 その他、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いとしては、一般的には、自筆証書遺言の場合には、遺言書自体が無効になりやすく、偽造や紛失の恐れも高いが、公正証書遺言の場合には、公正証書遺言書は公証人が作成し、原本が公証人役場に保管されるので、遺言書自体が無効になるのは稀であり、偽造や紛失の恐れはありません。もっとも、自筆証書遺言の場合も、遺言書自体が無効にならないように、遺言内容を簡潔にしたり、偽造や紛失の予防として信頼できる人に預ける等の工夫をする等の方法もあるので、先の自筆証書遺言と公正証書遺言の違いはあくまでも一般論です。そのため、どちらがよいとは一概には言えません。
 遺言の方法については、このほかに秘密証書遺言等もありますが、自筆証書遺言や公正証書遺言と比べると、あまり利用されるものではありません。ちなみに、秘密証書遺言も公証人役場で作成する遺言書ですが、公証人に対しても遺言の内容を秘密にできる点が特徴です。
 なお、遺言書の作成は、元気なうちにしておく必要があります。認知症等になってしまった場合に作成したような場合には、遺言書の作成能力が問題となり、場合によっては遺言が無効になりかねません。そのため、遺言書は必要だと思ったらすぐに作成するのが肝心です。
■ 遺言事項
 遺言できる事項は法律により決まっています。それ以外の事項については付言事項となります。付言事項は法律に定められている遺言事項ではないので法的効果が生じるものではありませんが、遺言書にそれを記載しても直ちに遺言書自体を無効にするものではありません。そのため、必要に応じて記載するのがよいと思います。もっとも、付言事項を記載しすぎると、遺言内容に矛盾が生じたり意味が分からなくなったりするので記載する際には注意が必要です。さらに、遺言内容は条件付きにすることもできます。例えば、「結婚したら、自宅を相続させる」等です。また、遺言内容は負担付きにすることもできます。例えば、「全財産を相続させる代わりに病気の弟の面度を看るように」等です。
 法定の遺言事項には次のようなものがあります。@遺産分割方法の指定、A相続分割合の指定、B相続人以外への遺贈、C遺言執行者の指定、D遺留分減殺方法の指定、E特別受益の持ち戻しの免除、F相続人の廃除、G信託、H遺産分割の禁止、I共同相続人間の担保責任の減免・過重、J未成年後見人等の指定、K認知等です。
 さらに、法定の遺言事項ならば全くの自由に遺言できるわけではなく、法の保護を与えるべきではない公序良俗や強行法規に反するような遺言内容は無効になります。例えば、「○○を殺せば、全財産を相続させる」といった遺言は公序良俗に反するため無効になります。なお、不倫相手に対する遺贈が公序良俗に反するかについては最高裁判所の判例があり、遺贈の目的が不倫相手の生活を保全するためのものであり、かつ、妻や子供にも遺産を残していることから不倫相手に対する遺贈であっても公序良俗に反せず有効としています。
 他方、付言事項については、主な遺言事項としては葬儀や埋葬方法等があります。さらに、よくある付言事項として、遺族に対する気持ちや想いを遺すものがありますが、遺言書は裁判所や法務局といった官庁や金融機関等に提出する書類でもありますので、あまり気持ちや想いを記載するのは考えものだと思います。もっとも、遺言書にどのような付言事項を盛り込むかについては、最終的には個人の自由です。
 遺言の内容については、公正証書遺言であれば公証人役場で公証人が作成するため当前に内容をチェックしてもらえます。そのため、公正証書遺言の場合には遺言内容が不明確のため遺言書自体が無効になることはまずないと思います。しかし、自筆証書遺言の場合には手軽に自分で作成できる反面として適当に作ってしまう場合もあるので、自筆証書遺言の方法で遺言書を作成する際には特に注意が必要です。
■ 遺留分
 遺留分とは、相続人に留保された相続分の割合のことです。、遺留分は遺言によっても奪うことはできません。そのため、相続人以外の人に全財産を相続させる旨の遺言を遺した場合や、相続人のうちの一人に全財産を相続させる旨の遺言を遺した場合に、その遺言が遺留分の侵害になる場合には、遺留分を侵害された相続人から遺留分を主張される恐れがあります。遺留分は相続人の相続財産に対する期待権を保護するためものです。ようするに、遺留分を有する相続人には一定の割合で相続する権利が保障されていることになります。もっとも、遺留分を侵害する遺言も直ちに無効になるものではありません。そして、遺留分が保障されるためには遺留分を有する相続人が遺留分を主張する必要があります。そのため、遺留分を侵害する遺言を残す場合には、遺留分を有する相続人が遺留分を主張する場合を考えて遺言書を作成する必要があります。
 遺留分を有する相続人とは、妻や夫といった配偶者と、子(子が既に死亡している場合には孫)、父母や祖父母といった直系尊属に限られます。そのため、兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、兄弟姉妹が相続人になる場合には、その相続分を遺言によりゼロにすることは可能です。
 なお、遺留分の割合としては、相続人が配偶者や子の場合には、相続分の二分の一、直系尊属のみが相続人の場合には、相続財産の三分の一が遺留分になります。
 このように、相続人が遺留分を主張した場合には遺留分の割合で相続財産を取得できることになります。どうしても相続財産を取得させたくない場合には、相続発生前でも遺留分放棄してもらうことができますが、それには家庭裁判所の許可が必要になりますし、そもそも、相続人が遺留分を放棄することについて承諾しなければなりません。そのため、どうしても相続財産を取得させたくない相続人がいたとしても一方的に遺留分を失わせることは不可能です。
 もっとも、遺留分を主張する方も簡単に主張できるわけではなく遺留分を算定しなければなりません。相続財産に不動産が含まれている場合には不動産の算定方法にさまざまな方法があるため算定は困難ですし、また、生前に贈与があった場合や負債がある場合にはさらに遺留分の算定は複雑になります。




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■ 谷中和志司法書士事務所
■ 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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