藤枝市・島田市・掛川市・菊川市・榛原郡川根本町

SEO対策テスト用HP

 債務整理・相続登記・不動産登記・商業登記・遺言書作成・成年後見・その他司法書士業務


【事務所概要】
 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 053−592−3113|yk0215@yanaka.biz
SEO対策のページ
 島田市掛川市菊川市榛原郡川根本町

司法書士事務所HP‐「債務整理」用サイト


商業登記


藤枝版(ynk01-A2)
藤枝市の花「藤の花」です。L2
 藤枝市の花 「藤の花」 H24/5


 「商業登記」について

■ 設立の登記
 会社の成立要件は設立の登記です。そのため、設立の登記をしなければ会社は法人格を有することができません。そして、設立の登記を行うためには、会社の成立の手続を行う必要があります。この会社の設立の手続を行うのは発起人です。一般的には、発起人とは定款に発起人として署名した人であり、かつ、株式を1株以上引き受ける人のことです。発起人には資格制限がないため、未成年者であっても発起人として会社を設立することは可能です。
会社を設立するためには、まず定款を作成する必要があります。定款とは、会社の根本規則であり、絶対的記載事項として、目的・ 商号・本店所在地・資本金の額等・発行可能株式総数。発起人を必ず記載する必要があります。なお、商号については、昔と比べて現在では規制が緩和されているため、他の会社と同一の商号であっても所在場所が同一の場所でなければ登記可能となっています。また、現在では会社経営も多様化しているため(色々な商売があるため)、目的についても規制が比較的緩やかになっています。そのため、よいアイデアがあれば商売しやすくなっています。さらに、定款には任意的記載事項を記載することも可能です。むしろ、記載するのが一般的です。しかし、任意的記載事項といえども一度記載すると変更や抹消には定款変更の手続が必要になるので記載内容については注意が必要です。さらに、場合によっては定款自体を作り直した方がよい場合もあり手間とお金がかかりかねません。そのため、定款記載事項は必要最小限度に留めておくのがお勧めです。そもそも、立派な定款を作ったからといって会社経営がうまくいくとは限りません。
 さらに、会社の設立には、出資金の払い込みの手続が必要です。その際、現金以外の業務用の機械や車等の現物を出資することも可能ですが、現物出資の場合には手続が複雑になるので(機械や車の算定が必要です)、出資はできる限り現金で行うのがお勧めです。なお、現金の場合には全額の支払いが必要です。
 ちなみに、会社の設立には、発起設立と募集設立の二種類の方法があります。発起設立の場合には株式は発起人が引き受けますが、募集設立の場合には株式の一部を発起人以外の人が引き受けることになるため、株式の申し込み・割り当ての手続が必要になります。さらに、募集設立の場合には発起人以外で株主になる人がいるため創立総会の開催が要求されています。そして、創立総会の開催は会社設立の登記にも影響します。すなわち、会社の設立登記は創立総会の日から2週間以内に行う必要があるとされています。なお、発起設立と募集設立とでは発起設立の方が一般的な設立方法といえます。
■ 役員変更の登記
 役員の変更で多いのは取締役や代表取締役の変更です。株式会社において、株主総会以外で設置が義務付けられている機関は取締役のみです。取締役が3名以上必要となる取締役会や監査役は会社の機関設計に応じて必要となるのみであるため、現在は、1人で会社を作ることも可能になっています。その上で、会社の規模が大きくなるにつれて、取締役の人数を増やし取締役会や監査役等の機関を増やしていくことも可能です。
 会社の機関設計は、まずは、会社が公開会社であるか、それとも、譲渡制限会社であるかによって決まります。会社が公開会社の場合には、取締役会が必要になるため、取締役の人数も3人以上必要になり、さらに、取締役会設置会社であるため、監査役も必要になります。他方、会社が譲渡制限会社の場合には、取締役会の設置義務はないため、取締役は1人で足り、さらに、監査役も必要的機関ではありません。譲渡制限会社において取締役会を設置した場合には、監査役でなく会計参与を設置することも可能です。そして、公開会社においては役員の任期は2年であるのに対して、譲渡制限会社の場合には、定款により役員の任期を10年に延長することも可能です。役員の変更(再任)が10年に1度でよくなると、その分役員の変更の登記を行う回数も減少します。そのため、現在では、静岡県内でいえば、静岡や浜松といった大きな法務局でしか商業登記は扱わなくなっています。なお、有限会社においては、役員の任期はありませんし、取締役会も設置できません。
 代表取締役については取締役の場合よりも変更の手続がやや難しくくなります。けだし、取締役は株主総会において選出されると決まっていますが、代表取締役の場合には、取締役会設置会社の場合には取締役会において選出されると決まっていますが、取締役会がない会社においては、株主総会で選出されたり、取締役の互選により選出されたり、選出方法の種類が多くなるためです。また、代表取締役は印鑑登録をするため、代表取締役が変更すると一緒に印鑑登録も変更することになるため、事務作業が増えます。さらに、代表取締役の変更の場合には、原則として、代表取締役の選定書類についても印鑑証明書が必要になりますが、例外的に、印鑑証明書が不要の場合もあるため、この辺りが分かりにくいところです。
 商業登記を扱う法務局が減少しましが、その理由としては、会社法の改正により商業登記が複雑になったため、人材を集約化することにあります。つまり、商業登記は分かりづらいということです。
■ 商号・目的等の変更登記
 商号や目的については登記事項のため、変更があった際には変更登記を行う必要がありますが、さらに、商号や目的については定款記載事項でもあるため変更登記の前に定款変更を行う必要があります。
 定款は会社の根本規則のため、取締役が定款を変更することはできません。定款の変更は、会社の最高機関である株主総会の決議により変更する必要があります。そのため、定款記載事項である会社の目的や商号も株主総会の決議により変更する必要があります。なお、株主総会には定時総会と臨時総会とがありますが、定款の変更はどちらで行わなければならないと決まっているわけではありません。
 株主総会は合議体のため、その意思決定は決議により行う必要があります。そして、株主総会の決議には、@普通決議・A特別決議・B特殊決議の3種類があります。まず、@普通決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数で行います。普通決議の決議事項には取締役の選任等があります。次に、A特別決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の3分の2以上に当たる多数をもって行われます。特別決議の場合には普通決議の場合と比べて定足数は同じですが決議要件が厳格になっています。そして、定款の変更にはこの特別決議が必要になります。特別決議の決議事項には定款の変更の他に会社の解散や事業譲渡等があります。ようするに、会社の目的や商号の変更は会社の解散や事業譲渡と同程度に重要な事項だということです。そのため、会社の目的や商号は簡単に決定せず熟慮した上で決定する必要があります。最後に、B特殊決議は、議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行われます。特殊決議の方が特別決議よりも定足数の要件が厳格になっています。そして、特殊決議が必要な決議事項は、発行する全部の株式を譲渡制限株式とする定款を定める場合に必要になります。株式については払い戻しが禁止されているため、株主が投下資本を回収する方法としては株式の譲渡が重要な地位を占めます。にもかかわらず、その株式の譲渡を禁止するものであるため、発行する全部の株式を譲渡制限株式とする定款変更には厳格な要件である特殊決議が要求されています。
 なお、株主総会の議決権の要件が問題になるのは株主が大勢いるような大きな会社の場合です。1人株主の場合には株主総会の議決権の要件は特に問題になりません(1人株主の決定が絶対です)。




藤枝市の花「藤の花」です。S7
 藤枝市の花 「藤の花」 H24/5

■ 谷中和志司法書士事務所
■ 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
藤枝版(ynk01-A2)


ページ先頭へ  藤枝版・トップ 商業登記